フリーランスとして働いていると、自由な働き方や自分の裁量で仕事ができる一方で、税金や会計などの事務作業もすべて自分で対応する必要があります。最初のうちは自力でなんとかこなせても、事業が成長するにつれて次第に負担が大きくなっていきます。
そこで考えるのが税理士への依頼です。しかし、いつから税理士に頼むべきなのか、そのタイミングに迷う人も多いのではないでしょうか。
この記事では、フリーランスが税理士に依頼すべきタイミングや、依頼するメリット、注意点について詳しく解説します。
フリーランスが税理士に頼む主な理由
まず、なぜフリーランスにとって税理士のサポートが必要になるのか、代表的な理由を見ていきましょう。
確定申告の負担が大きい
売上や経費を毎月記録し、年に一度の確定申告で帳簿をまとめるのは大変な作業です。特に青色申告を行う場合は複式簿記の記帳が求められるため、会計ソフトを使っても手間がかかります。
税金に関する知識が追いつかない
控除や経費の扱い、消費税や住民税など、税制の知識は非常に複雑です。知らないまま申告すると、損をしたり、逆に誤って申告してしまうリスクもあります。
本業に集中したい
会計や税金の処理に時間を割くよりも、本業の仕事に集中した方が売上アップやクオリティ向上につながるケースは多いです。専門外の業務をアウトソースすることで時間を有効に使えます。
税務調査への不安
万が一税務署から調査が入った場合、一人で対応するのは不安が大きいものです。税理士がいれば、立ち会いや資料の準備、やりとりの代行などが可能です。
税理士に頼むべきタイミング
ここでは、フリーランスが税理士に依頼を検討すべき具体的なタイミングを紹介します。
売上が年間500万円を超えたとき
収入が安定し、年間で500万円を超えるようになると、所得税や消費税などの税負担も増えてきます。節税の余地が生まれると同時に、確定申告の難易度も上がるため、税理士のサポートが有効になります。
開業届と青色申告承認申請書を出すとき
開業直後に税理士に相談することで、開業届や青色申告承認申請書の正しい提出方法、帳簿の付け方、経費の範囲などを把握できます。最初の設計を間違えないことで、後の修正やトラブルを防げます。
青色申告に切り替えるとき
白色申告から青色申告に変更する際、複式簿記による帳簿管理が必要になります。この時点で会計処理が複雑になるため、税理士の手助けが有効です。特に六十五万円控除の適用を狙う場合は、正確な帳簿作成が不可欠です。
経費や控除が複雑になったとき
自宅兼事務所で仕事をしている、車両や高額な設備を導入している、複数の取引先とやりとりしているなど、経費の取り扱いや控除の判断が難しくなってきたら、税理士に相談するのが安心です。
法人化を検討し始めたとき
事業が軌道に乗り、将来的に法人化を考え始めた場合、税理士のサポートは必須になります。個人と法人では税制度が大きく異なるため、最適なタイミングや手続き、節税効果をプロの視点でアドバイスしてもらえます。
税務調査の通知が来たとき
税務署から調査の連絡が来た時点で税理士に相談するのは非常に重要です。帳簿のチェックや質問への対応、必要な書類の整備など、実務面での負担を大きく軽減できます。
税理士に依頼するメリット
ここでは税理士に依頼することの主なメリットを改めて整理します。
時間と労力の節約
確定申告や帳簿作成にかかる時間を減らし、その分本業に集中できます。
正確な申告とリスク回避
税務の専門家によるチェックにより、記入ミスや申告漏れといったトラブルを防ぐことができます。
節税につながるアドバイス
事業に合った節税対策を提案してもらえるため、税金の負担を適切に軽減できます。
長期的な事業支援
収支の状況や事業の成長段階に応じて、今後の資金繰りや法人化、相続までを見据えた提案を受けることが可能です。
税務調査への安心感
税務署との対応を任せられることで精神的な負担が軽くなります。
税理士に依頼する際の注意点
税理士に依頼する際にはいくつかの注意点もあります。
料金体系を確認する
月額顧問料、決算料、申告書作成料などの料金体系は事務所によって大きく異なります。契約前に見積もりや内訳を明確に確認しましょう。
相性を重視する
税理士との相性も重要です。話しやすさ、説明の分かりやすさ、レスポンスの速さなど、自分にとってストレスがないかを重視しましょう。
専門性の確認
すべての税理士がフリーランス案件に精通しているとは限りません。自分の業種や業態に詳しい税理士を選ぶことが成功の鍵になります。
契約期間や解約条件を確認する
一度契約すると年単位での継続になるケースもあります。トラブル回避のために、契約書の内容や解約条件はしっかりチェックしましょう。
まとめ
フリーランスとして独立してから最初のうちは自力でやりくりできても、事業が拡大するにつれて税務や会計の負担は増えていきます。税理士に依頼することで、本業に集中でき、税金面でも損をせずに済む可能性が高まります。
以下のようなタイミングは特に依頼を検討すべき時期です。
- 年間売上が五百万円を超えた
- 青色申告や法人化を検討している
- 経費や税務処理が複雑になってきた
- 税務署から連絡があった
フリーランスにとって税理士は単なる申告代行者ではなく、長期的な事業の支援者です。適切なタイミングで信頼できる税理士に依頼し、より安定したビジネス運営を目指しましょう。
