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税理士に頼めること／頼めないこと一覧〜業務範囲を正しく理解して無駄なトラブルを防ごう〜

「税理士にどこまで頼めるの？」
「経理全般を丸投げしたいけど、それってOK？」
「税理士と社労士、行政書士の違いが分からない…」

このような疑問を持つ方は非常に多いです。実は、税理士が対応できる業務には法律上の明確な範囲が定められており、頼めることと頼めないことの線引きを理解しておくことは、税理士と良好な関係を築く上で非常に重要です。

この記事では、税理士に依頼できる業務・できない業務を一覧で整理しながら、その他の専門家との違いや注意点も含めて詳しく解説します。

まず押さえたい：税理士の法的な業務範囲とは？

税理士は「税理士法」という法律に基づき、以下の3大業務を独占的に行うことができます。

税理士の独占業務（＝税理士以外が行うと違法）

  1. 税務代理
    　→ 税務署などに代わって申告・届出などを行うこと（確定申告や修正申告など）
  2. 税務書類の作成
    　→ 所得税、法人税、消費税などの申告書・届出書の作成
  3. 税務相談
    　→ 税金に関する相談対応（節税対策、税制改正の解説など）

つまり、これら税に直結する業務は、税理士しかできないと法律で定められています。

税理士に頼める主な業務一覧

以下は、税理士に正式に依頼できる業務の代表例です。

項目内容
✅ 確定申告の代行所得税・法人税・消費税などの申告書作成と提出
✅ 節税対策のアドバイス所得控除や経費処理の工夫など、合法的な節税策の提案
✅ 税務調査の対応税務署の調査時の立ち合いや折衝の代理
✅ 記帳代行会計帳簿の作成・仕訳入力（追加料金がかかる場合あり）
✅ 経理の指導自社経理を行うスタッフへの指導・チェック
✅ 資金繰りシミュレーションキャッシュフローの予測と資金対策の提案
✅ 法人設立時の税務アドバイス設立届出や青色申告申請書の作成・提出
✅ 顧問契約による継続的支援月次監査・試算表の作成・経営相談など

税理士によって得意分野は異なりますが、経営者の税金面・数字面に関わる支援は非常に幅広く対応してくれます。

税理士に「頼めない」業務一覧とその理由

一方で、税理士に頼めない（＝他士業の専門分野）業務も多数あります。間違って依頼してしまわないよう、以下を確認しましょう。

項目理由・対応可能な専門家
❌ 法人設立登記司法書士の業務。税理士は定款作成や税務署提出書類は対応可。
❌ 社会保険・労働保険の手続き社会保険労務士（社労士）の独占業務。
❌ 給与計算（社保対応込み）社保対応を含む場合は社労士へ依頼が必要。税理士が給与計算だけ対応するケースはある。
❌ 助成金・補助金の申請行政書士や中小企業診断士の領域。税理士は数字部分のアドバイスは可。
❌ 会社の設立書類の作成（定款認証など）司法書士や行政書士の専門分野。
❌ 法律トラブルの対応弁護士の専業領域。税理士は法務対応は不可。
❌ 資金調達の仲介（融資のあっせん）金融機関との直接交渉は可能な範囲で支援するが、正式な仲介は行えない。

つまり、税理士は「税務・会計」に特化しており、それ以外の法務・労務・登記・助成金などは他の専門家と連携する必要があるということです。

税理士が対応「できる場合がある」グレーゾーン業務

実務の現場では、税理士がサービスとして「対応する場合もある」業務も存在します。以下はケースバイケースで判断される内容です。

項目コメント
⚠ 給与計算業務税理士事務所がサービスとして提供することもあるが、社保対応まで含む場合は社労士が必要。
⚠ 記帳指導・経理体制整備多くの税理士が対応するが、作業代行かアドバイスかで料金体系が異なる。
⚠ クラウド会計導入支援freeeやマネーフォワードなどの導入・操作指導を行う税理士も増えている。
⚠ 補助金・融資申請のサポート書類の数字面の整備や添付書類作成支援は可能。申請代行は不可。

これらは、税理士の業務として法的に問題がない範囲であれば提供可能ですが、「代行」や「提出代理」となると制限がかかります。

複数の専門家とチームを組むことが重要

税理士が対応できない業務については、他の士業と連携することがベストな解決策です。
たとえば以下のように分担することで、事業運営がよりスムーズになります。

士業主な担当業務
税理士税金・会計・申告・経営数値支援
社労士社会保険、労務管理、就業規則
司法書士会社設立登記、役員変更、法務局手続き
行政書士各種許認可申請、補助金申請支援
弁護士契約トラブル、労使紛争、債権回収などの法的問題対応

最近では「ワンストップ対応」を掲げ、他士業と連携してトータル支援を行っている税理士事務所も多く見られます。

税理士に依頼する前に確認したい3つのポイント

最後に、税理士に相談・依頼する前にチェックしておきたいポイントをまとめておきます。

1. 自分が依頼したい業務が税理士の範囲内かを明確にする

→ 依頼内容をリストアップし、「税務なのか労務なのか」など分類しておくとスムーズです。

2. 「何をどこまでやってもらえるか」契約前に確認

→ 記帳代行・給与計算・節税提案など、契約に含まれるかどうかを明確にしておきましょう。

3. 必要に応じて他士業と連携できる体制か確認

→ 税理士が信頼できる社労士や司法書士とネットワークを持っているかも選定基準になります。

まとめ｜税理士の「できること・できないこと」を正しく知って、信頼できるパートナーを見つけよう

税理士は事業者にとって非常に心強いパートナーですが、その役割は「税務と会計」に特化しています。
対応可能な範囲を正しく理解していないと、依頼のミスマッチや余計なトラブルを招くことも。

だからこそ、税理士に相談する際は、「何をどこまで依頼するか」を明確にしたうえで、複数の税理士を比較することが重要です。

まずは信頼できる税理士を見つけ、必要に応じて他の専門家とも連携しながら、万全な経営体制を築いていきましょう。

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