顧問料はいくら？税理士の料金相場を徹底解説

「税理士に頼んでみたいけど、いくらくらいかかるの？」
「毎月の顧問料ってどうやって決まるの？」
「安すぎると逆に不安…どれが相場なのか分からない！」

こうした疑問を抱く事業者の方は非常に多くいらっしゃいます。
実際、税理士の料金は一律ではなく、業種・地域・依頼内容・売上規模などによって大きく異なるのが実情です。

この記事では、税理士の顧問料の相場を徹底解説しつつ、料金が決まる仕組みや注意点、コストを抑えるためのコツについて詳しくご紹介します。

税理士の料金はどう決まる？5つの主な要素

税理士の料金は以下の5つの要素によって大きく変動します：

1. 事業の規模（売上・取引量）

税理士の業務量は売上や取引数に比例します。売上数百万円のフリーランスと、年商数千万円の法人とでは、作成すべき書類や処理のボリュームが全く異なります。

そのため、売上が高くなるほど顧問料や決算料も高くなるのが一般的です。

2. 依頼する業務の範囲

税理士にどこまで任せるかによっても料金は変わります。以下のように、業務ごとに追加費用が発生することもあります。

3. 法人か個人か

法人は税務処理が複雑で、法人税や消費税など対応すべき税目も多いため、法人の方が基本的に料金は高めになります。

4. 地域（都市部 or 地方）

東京・大阪などの都市圏は物価や人件費が高いため、税理士報酬も若干高めに設定される傾向があります。逆に地方は比較的リーズナブルな価格帯の事務所が多いです。

5. 顧問契約の有無

「毎月の顧問契約をする」か「単発で申告だけ依頼する」かによって料金体系が異なります。顧問契約をしていれば月額料金の中に各種相談・処理が含まれるケースも多く、トータルで見るとお得になる場合もあります。

税理士の料金相場【ケース別に解説】

では、実際に税理士に依頼した場合の料金相場をケース別に見ていきましょう。

▼ ケース①：個人事業主（売上500万円未満）

• 月額顧問料：0円〜1万円（顧問契約なしの人も多い）
• 確定申告料：3万円〜6万円
• 記帳代行込みの場合：＋5,000円〜1万円程度／月

このレベルであれば、自力でやる方も多く、税理士に単発で申告だけ依頼する人も多いです。

▼ ケース②：個人事業主（売上500万円〜1,000万円）

• 月額顧問料：1万円〜2万円
• 確定申告料：5万円〜10万円
• 記帳代行ありの場合：月額＋5,000円〜

節税アドバイスや青色申告のサポートが必要になってくるフェーズ。顧問契約を結ぶ人が増え始める段階です。

▼ ケース③：法人（年商1,000万円〜3,000万円）

• 月額顧問料：2万円〜4万円
• 決算申告料：10万円〜20万円
• 年末調整・給与計算等：オプションで追加費用

法人は対応業務が増えるため、顧問契約が前提となるケースが多いです。月次の試算表作成や、金融機関向けの資料対応も含まれることが多いです。

▼ ケース④：年商5,000万円以上の中小企業

• 月額顧問料：5万円〜10万円
• 決算料：20万円〜30万円
• 税務調査対応など：別途費用（1日数万円）

このレベルになると、税務戦略や資金調達支援、グループ会社の管理なども含め、「経営のパートナー」としての役割を果たす税理士が求められます。

安すぎる税理士には注意が必要な理由

「とにかく安い税理士にお願いしたい」と考える方も少なくありませんが、料金が相場より極端に安い場合には注意が必要です。

• 対応が事務的・最低限にとどまる
• 節税提案などがほとんどない
• 質問してもレスポンスが遅い
• ミスや対応漏れが発生するリスクも

料金は「サービスの質」とある程度比例します。安さだけでなく、サポート体制・対応品質とのバランスを見て判断することが大切です。

税理士費用を抑える3つのコツ

「できるだけ費用は抑えたい」という方のために、コストを削減する工夫もご紹介します。

① 自分でできることは自分でやる

記帳や経費整理などを自分で行い、「申告書の作成だけ」依頼することで費用を抑えられます。
最近では「freee」や「マネーフォワードクラウド会計」などのクラウド会計ソフトを使えば、記帳の手間もかなり軽減できます。

② 顧問契約ではなくスポット契約を検討する

売上が少ないうちは、「年に1回だけ確定申告をお願いする」というスタイルでも問題ありません。状況が変わったら顧問契約へ移行するという柔軟な選択肢もあります。

③ 税理士紹介サービスで比較する

税理士によって料金は千差万別です。複数人の税理士を比較・面談できる紹介サービスを使えば、自分の予算に合った税理士が見つかりやすくなります。

まとめ｜「顧問料＝将来の安心と節税効果」と考えよう

税理士の顧問料は、安くはありません。しかし、「手間の削減」「ミス防止」「節税による実質的なコスト削減」を考えると、費用以上の価値を生み出すことも珍しくありません。

特に事業が拡大していくフェーズでは、税理士との連携が成長スピードに直結することもあります。

まずは、自分の売上規模や依頼内容を明確にし、複数の税理士と比較検討してみることが第一歩です。信頼できる税理士と出会えれば、事業はもっとスムーズに、もっと安心して進められるようになります。