確定申告や日々の記帳、決算処理など、事業を行う上で避けて通れないのが「税務」や「会計」の作業。特に個人事業主や中小企業の経営者にとっては、本業と並行して税務管理を行うのは非常に大きな負担です。
そこで登場するのが「税理士」です。しかし、税理士に依頼するとなると当然ながら費用が発生します。「自分でやればタダだけど、時間も手間もかかる。税理士に頼むべきかどうか迷う…」という方も多いのではないでしょうか。
本記事では、税理士に依頼するメリットとデメリットを整理し、どんな方に向いているのか、逆に依頼しない方が良いケースも含めて解説していきます。
税理士に依頼するメリット
1. 本業に集中できる
税務書類の作成や会計処理は、慣れていない人にとって非常に時間がかかります。また、税制は頻繁に改正されるため、常に最新の情報にキャッチアップする必要があります。
税理士に依頼すれば、これらの業務を任せることができるため、自分の時間と労力を本業に集中させることが可能になります。これは売上や業務効率に直結する大きなメリットです。
2. 節税のアドバイスが受けられる
税理士は法律に基づいた適正な節税方法を熟知しています。経費の計上方法や、控除を最大限に活用する方法など、納税額を抑えるための実践的なアドバイスが受けられます。
また、税務署とのやり取りや指摘事項に対する対応なども任せることができるため、安心感も高まります。
3. 確定申告・決算書類の作成が正確になる
個人で作成した申告書類にミスがあると、後から税務署から修正を求められる可能性もあります。特に消費税や法人税の計算ミスは、追徴課税やペナルティにつながることも。
税理士に任せれば、法令に則った正確な申告書類が作成されるため、リスクを大幅に減らせます。
4. 融資や助成金の申請時に有利
事業を拡大する上で融資を受けたり、補助金・助成金に応募したりする際、税理士が関与している決算書や試算表の方が信頼性が高く評価されやすい傾向にあります。
また、金融機関や行政の担当者との面談にも税理士が同席してくれるケースもあり、専門的な立場からのサポートが受けられます。
税理士に依頼するデメリット
1. 費用がかかる
税理士に依頼する最大のデメリットは「費用」です。一般的に、個人事業主で月額1万〜3万円程度、中小企業の場合は月額3万〜5万円＋決算料10万〜20万円程度が相場とされています。
売上がまだ少ない段階や、経費の余裕がない場合は、この費用が重く感じられることもあるでしょう。
2. 自分の数字に疎くなる可能性がある
税理士にすべて任せきりにしてしまうと、自身で財務状況を把握しようとしなくなるケースもあります。
本来、経営者は売上や利益率、経費の構成などをしっかり把握しておく必要があります。数字の感覚を身につけるためにも、完全に丸投げではなく、税理士と定期的に打ち合わせを行う姿勢が大切です。
3. 相性の問題がある
税理士にもさまざまなタイプがいます。話しやすく親身な先生もいれば、事務的で必要最低限の対応しかしない人もいます。
また、業種に特化している税理士もいれば、幅広く対応する税理士もいます。依頼する税理士との相性が悪いと、ストレスになったり思ったような効果が得られないこともあります。
4. 納期やスピード感に不満が出ることも
税理士事務所は繁忙期（特に2〜3月）になると、依頼に対する対応が遅くなることがあります。また、レスポンスが遅い、こちらの意図をうまく汲んでくれないなど、スピード感や柔軟性に不満を持つケースも少なくありません。
契約前に対応スピードやサポート体制について、しっかり確認することが重要です。
どんな人が税理士に依頼すべき？
以下のような方には、税理士への依頼が特におすすめです。
- 売上が年500万円を超えている（税務の負担が重くなるライン）
- 青色申告や法人決算が必要な人
- 節税や融資のサポートを受けたい人
- 事業を拡大していく予定がある人
- 記帳や確定申告にかける時間を減らしたい人
逆に、開業初期で売上がまだ少なく、費用を抑えたい場合や、税務に関心があり自分でしっかり学びながらやりたいという人は、最初の1〜2年は自力で対応し、その後税理士に切り替えるというステップも有効です。
まとめ｜税理士は「費用」以上の価値を生む存在
税理士に依頼することで得られる安心感、時間の節約、節税効果は、費用以上の価値を生むことが多いです。特に本業で成果を出したい方や、事業を成長させたい方にとっては、「攻めの投資」としての税理士活用は非常に有効です。
ただし、誰に頼むか、どの範囲をお願いするかはしっかり見極める必要があります。紹介サービスなどを活用して、自分に合った税理士と出会えることが、納得のいく依頼につながります。
